この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インサイトテクノロジー（以下「当社」といいます。）が提供する「db tech showcaseサイト」（以下「本サイト」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意することによって本サイトを利用することができます。
第1条（利用登録）
- 本サイトのアーカイブ動画・資料閲覧ページを利用するにはアカウント登録が必要となります。利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の利用者情報を提供する必要があります。利用希望者は、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供するものとします。
- 当社は、利用希望者から提供された情報を基に、本サイトのアカウント（ログインID、パスワードを含む。）を発行します。提供された情報が虚偽である場合など、本サイトを利用することが不適切と当社が判断した場合、アカウントを発行しないことがあります。
- 利用者は、アカウントの使用及び管理に関して一切の責任を負うものとします。アカウントの管理が不適切であったこと、または提供した利用者情報が虚偽もしくは不正確なために利用者が被った一切の不利益および損害に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第2条（利用者の責任）
- 利用者は、本サイトを自己の責任において利用し、本サイトの利用に起因するまたは関連する一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。
- 利用者は、本サイトを利用することにより、第三者または当社に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
- 利用者は、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態にするものとします。また、利用者は自己の費用と責任において、任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続し、本サイトを利用するものとします。
第3条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。本条に違反した場合、当社は当該利用者のアカウントを停止させる等の措置をとることがあります。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サイトの内容等、本サイトに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サイトによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サイトを利用する行為
- 本サイトの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サイト上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供する行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条（知的財産権）
- 本サイトに掲載されている記事、写真、情報、データ、文書、動画等（以下、総称して「本コンテンツ」といいます。）の著作権は当社に帰属します。
- 利用者は、本コンテンツの全部または一部について当社の事前の書面による承諾を得ることなく複製、改変、掲示、送信、頒布、譲渡、販売、転載、変更等してはならないものとします。
第5条（保証の制限及び免責）
- 本コンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性については一切保証されません。
- 当社は、何らかの事由により本サイトが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
第６条（個人情報の取扱）
当社は、本サイトの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第７条（利用規約の変更）
- 当社は、当社の裁量で随時本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した時には、本サイト内において、告知の記事を掲載する方法にて利用者に告知します。
- 本規約の変更後に利用者が本サイトを引き続き利用した際に、利用者は本規約の変更内容を全て了承したものとみなされます。
第8条（その他）
- 利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。
- 当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。